青森市議会 2019-12-24 令和元年第４回定例会［ 資料 ］ 2019-12-24
警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆるあおり運転に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や運転免許の更新時講習等における教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。
警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆるあおり運転に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や運転免許の更新時講習等における教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。
事例として、東日本大震災による東京九段会館で天井崩落により２名死亡、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落で９名死亡、業務上過失致死傷罪が職員に適用されたとのことです。温暖化等によるゲリラ豪雨やどか雪災害と、５年先も見通せない激変社会となってきたことから、従来型の総合計画は虚構となっているとのお話でした。
平成26年より自動車運転死傷行為処罰法が施行され、危険運転致死傷罪の適用対象が拡大、かつ過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が新設され、悪質運転の厳罰化を求める交通事故遺族らの声が強まり、幾段階もの改正を経てきたものです。しかし、県下でのワーストワンを返上すべく関係者等の尽力にもかかわらず、依然として飲酒運転の事故が多発しているのが現状であります。
飲酒運転による交通事故は、平成14年施行の道路交通法の改正による危険運転致死傷罪の新設や飲酒運転の厳罰化等により全国的には減少傾向にあるものの、依然として後を絶たない状況である。 飲酒運転を撲滅するためには、運転者の交通法規の遵守はもとより、家庭や職場、さらには地域が一体となって「飲酒運転は絶対にしない、許さない」という強い意志を示さなければならない。